第232回OTC薬協理事会について （その３）

第232回OTC薬協理事会について　（その１）に記載しましたように、審議事項のその他の中で「前回理事会からの課題について」と称し、2019年11月5日にリスファクスに掲載された「興和・市原執行役員　大正製薬HDの上原社長を名誉棄損で提訴」タイトルの記事が資料として配布され、負担金についての話がされました。

佐藤会長より個人が個人を訴えた訴訟ではあるが、OTC薬協理事会の議論の中で起こった案件で、昨年12月23日の正副会長会において、OTC薬協全体の問題として対処すべきとの考えから、訴訟の費用の一部を協会として支援することを合意した旨話があり、続いて黒川理事長より、費用については今年度予算において一般薬連会費の枠の中に法律相談・訴訟等に向けて500万円が計上されており、今回このうち、100万円を上限としてOTC薬協で負担することと、新たに特別会費などの負担を求める予定はないことが説明されました。

私はかねてより「特定の個人の訴訟費用を団体が負担したり、その負担を関係者に押し付けるようなことはまったく筋の通らない公私混同です。」と述べ、OTC薬協が訴訟費用を負担することに対して一貫して明確に反対してきました。今回は私が起こした個人間の訴訟費用を、また団体で負担しようというのですから、あきれ返ります。

一般薬連の個人訴訟に関する訴訟費用に関しては、2018年9月26日開催の臨時理事会でOTC薬協も負担することが決議されており、訴訟費用の想定金額2,200万円の負担を3段階に分け、①一般薬連理事会社、②構成５協会、③残りをOTC薬協と日家協が負担するスキームを承認し、③段階目のOTC薬協が負担する1,280万円は興和を除く副会長会社8社が負担することが2019年1月21日開催の理事会で決議されています。この際は②段階目の協会負担分が皆さんの会費から支払われたほか、③段目は各副会長会社が負担を強いられています。これら1千万円を超える額があれば、まとまった一つの事業ができるのにと思うのは、私だけでしょうか。その時の「特別処置会費」なるものの評判が悪かったのか、今回は反発が出ないように柴田氏側一般薬連に収める会費から捻出し、特別会費は徴収しないとしていますが、OTC薬協がいわれのない無駄な支出を行うことに変わりはありません。

また、この決議では、この個人間の訴訟はOTC薬協全体の問題として対処すべきとして、訴訟の費用の一部を協会から支出することに関し、理事の皆さんは同意をしたわけで、賛同した理事の皆さんは、この訴訟の責任の一端を担うということになりかねないという感覚はおありでしょうか。

この件に関してはもっと言いたいことがありますが、長くなりそうなので、今回はここまでにして、続きはすぐに投稿します。