まさにデジャヴ～セルフメディケーション税制プレス向けwebセミナー～

７月２日にセルフメディケーション税制プレス向けwebセミナーが開催されると聞いていましたが、最近ブログの更新もままらないほど忙しく、開催時間には他の要件があり直接視聴できなかったので、休みにYouTubeにアップロードされたものを視聴し、直接視聴した方からの情報をいただきました。しかし、視聴は時間の無駄で、視聴したことへの後悔しかなかったです。

こんな内容のない、質問も出ない低調なプレスセミナーを行ったことは、税制の改正要望にとって逆効果だと感じました。（体裁を考えるならサクラくらい準備するのでしょうが、それもなかったことは驚きです。）

昨年のプレスセミナーに関してブログに記載しましたが、今回視聴して感じたこともほぼ同じですので、その際の記載を再度掲載します。「要望の必然性はきちんと説明できているのでしょうか？要望を受けた財務省がこれを見て納得すると考えているのでしょうか？」

今回も前回同様、全く税制改正要望の説明になってません、。厚労省や財務省はOTC薬協から出された「セルメ税制に関する生活者16 万人調査」をもとにこの税制の改正を主張しなければならないのですよ。しかも今回がラストチャンスだというのに・・・。

また、昨年の税制改正要望が出された際以下のように記載しました。「改正要望が、国民のため、国のため、そして産業界活性のために役立つことが理論的に説明できているかだとおもいます。まさか、使い勝手が悪くて利用されない税制だから、生活者調査で要望が多い項目を改正要望案としたという話ではないですよね。今回は厚労省から外に出ることはないようですので、必要ないかもしれませんが、来年は、厚労省は改正要望案を財務省に持ち込んで説得をしてもらわなければならないわけですから、OTC協会は説明責任があります。特に、税制の範囲を全OTC医薬品に広げる要望を出していますので、何の理論的説明もなしに要望すると、また、業界のエゴだと非難されそうで問題です。でも、まだ1年ありますから、是非surrogateであってもエビデンスをつけて、しっかり説明できる形で提出してほしいとおもいます。」

残念ながらエビデンスは出てきませんでしたね。全く進歩のない一年でした。エビデンスは無理にしても、要望最終年に向けて、少しは調査を工夫して、要望が理論的に説明出来る要素を入れてくるかと思ってましたが、それも無しで、昨年と同じ調査をして、同じ結果を発表して、恥ずかしくないのですかね。セミナー開催形式が、F2Fがwebになっただけで、タイトルの様に「まるでデジャヴ」。毎年同じ主張を繰り返せば何とかなるとでも思っているのでしょうか？それとも、後はなりふり構わずポリティカルに対応する？いろいろな政治的動きを内部の方から報告をいただいていますので、多分後者の方が当たっているのでしょうが。

「使い勝手が悪くて利用されない税制」は今回の調査ではもっと顕著に表れています。プレスセミナーでも話されたように「セルフメディケーション税制の理解が進むほど、利用意向が低下する。」です。以前ブログに「まるで生活者から出来の悪い制度だとクレームを突きつけられているようで辛いですね。」と記載しましたが、自らそれを証明しました。しかも今回は２次調査で医療費の低下とともにOTCの購入も低下しています。生活者のリテラシーが上がると医療サービスを受ける前にセルフメディケーションを実践するのではなく、セルフケアを選択し実践することも証明しています。

さらに、「利用されない制度だから利用されるように改正してほしい。」は理論が破綻していることに気づきませんか？しかも改正要望内容が、これも以前指摘しましたが、「生活者調査で要望が多い項目を改正要望案としたという話ではないですよね。」そのものです。アンケート調査の難しさですが、アンケート調査によって生活者のニーズを的確につかむことはほとんど不可能であることはいろいろな研究によって明白です。１００歩譲って、生活者のニーズがそこにあり、それに対応し利用が伸びたとしても、それが国民のため、国のため、そして産業界活性につながることを説明できていません。プレスセミナーの中ではセルフメディケーション税制によって医療費の削減がもたらされるような幻想を言っていますが、国民医療費４３兆円のうちOTC医薬品がカバーしている医療費がどれだけか試算したことはありますか？OTC医薬品産業が６５００億円しかない中で、医療費に与える影響は試算しなくとも、限定的で僅かであることは、容易に想像がつきます。

インテージ社のレポートも酷いものでした。「医療機関の受診を回避し、OTCで対処する。」は医師会へ喧嘩を売るつもりですか？ま、医師会はこんなレベルの低い喧嘩には乗ってこないでしょうが。「免疫力の向上のためにOTCを利用する。」「OTCの免疫力向上エビデンスの訴求。」そんなエビデンスがあるのなら見てみたいものです。このようなレポートをさせておくOTC薬協も問題ですが。

また、「セルメ税制に関する生活者16 万人調査」の中でも、「重い症状」でもOTCが使用されていると、恥ずかしくもなく報告していますが、「重い症状」でOTC薬品を使用することは適切ですか？特に「頭痛」や「生理痛」で漫然とOTC医薬品を使用する危険性を認識していますか？二次性頭痛などの危険性を考えると、重い症状の頭痛に使用させるのではなく、きちんとトリアージができるようにすべきだと思います。適正使用をないがしろにすると命取りになります。全く生活者の健康を守る意識が欠如しています。それは協会活動が、自分たちの売り上げを上げることだけに終始しているからです。今の時代、CSRの思想がない企業は、社会から退場を突きつけられます。協会活動は公益を目指しているのですから、更に生活者を中心に考える必要があります。

セルフメディケーション税制プレス向けwebセミナーの視聴と得られた情報から感想を述べましたが、コメントをつけること自体馬鹿らしくなるようなセミナーでした。忙しい中、無駄な時間を使った後悔の念でいっぱいです。

セルフメディケーション税制は国も行政もCOVID 19対応で大変な中、こんなshabbyな税制に時間を取られる事はしたくないでしょうから、誰も注目せず、変えることも潰すことも手間なので、再度期間延長で継続されるが私の予想です。

そうなったときは、OTC薬協は、自分たちの活動が実って、最低限度の要望は実現できたと、自画自賛するのでしょうが、賢明なこのブログの読者の皆さんは、OTC薬協は無駄なお金だけ使って、何にも出来なかったと、正しい判断が出来るでしょう。

スイッチＯＴＣ選択肢の拡大ヒアリングのその後

本題に入る前に、驚くべきことに、本日、第234回理事会議事録がアップされました。

今までサボっていたのを反省したのか、先々回「大した内容ではないので、取り掛かればそんなに時間がかからずにできるはずです。」と記載した事に反発したのかわかりませんが。しかし、議事録を作成することは、事務局の基本的な役割なので、今まで役割放棄していただけにすぎませんが。

さて、234回理事会については４月１８日、２２日と２回に渡り、いただいた情報でコメントをつけさせていただきましたので、今更議事録に対してはどうでもいいのですが。さすがに、一般薬連会長候補推薦に２名の反対者があったことと、理事長、事務局長の任期延長に対し、「１年延長し、その間に次期候補を探したい。」と佐藤会長の言葉が明記されていますので、最低限度は記載されています。

さて、先回、先々回と規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」ヒアリングについて記載しましたが、本日の業界紙に5月18日の規制改革推進会議でスイッチＯＴＣの選択肢の拡大に向けた意見書が取りまとめられたとの情報が掲載されています。

6月の規制改革推進会議答申に盛り込まれると、皆さん単純に喜んでいると思いますが、そんなに思ったようにいきますか？スイッチＯＴＣは、２０１４年に「日本再興戦略」に取り上げられ、その年の骨太方針に明記されたにもかかわらず、できたのは意味のない「新評価システム」です。一度あることは二度あるです。答申が出る前に4月15日に開催された「第１１回医療・介護ワーキング・グループ」議事録から厚労省の考えをまとめ、この問題の根深さをおさらいしたいと思います。

4月15日「第１１回医療・介護ワーキング・グループ」ＵＲＬを示します。

厚労省資料

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200415/200415iryou01.pdf

議事録

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200415/gijiroku0415.pdf

この１１回ＷＧに厚労省から出された参考資料の中で、ＯＴＣ薬協がヒアリングで出した要望や委員からの意見を受け、厚労省で対応をまとめた「前回会議で議論となった事項について」というスライドは、いわゆる「霞が関文学」そのものです。業界紙に大石座長の発言として「全会一致や委員構成の見直しについては（厚労省も）ある程度理解は示しているが、抜本的に変えることについてはまだ隔たりがあるように感じている。」と記載されている通りの内容です。

資料の中で、言葉としては規制改革推進会議の指摘を検討するように記載されていますが、かなりの部分の語尾は、「予定。」や「可能性はある。」と、断言を避けています。その中でも、「経済性の観点を検討すること」に関しては「含まれない。」と、「上市数の目標設定」に関しては「そぐわない。」と、「製造販売条件のルール化」に関しては「困難である。」と明確に否定しています。　つまり、前回の議論を受け、厚労省がはっきりとやるといった点は全くないです。これでは、また改革は塩漬けにされ、実効力のないままとなるのがオチです。

さらに会議では、スイッチＯＴＣ薬の上市数の目標設定に関して、「承認数は、企業の開発方針、申請数等に依存する」とか、全会一致の合意形成については、「スイッチ化不可の場合継続審議」と言ったうえで、継続審議は「企業から情報が出ないことには継続的な議論ができない。」というように、企業への責任転嫁と捉えられるような文言が散見されます。

これら規制改革推進会議と厚労省との議論を見ていると、公的保険を少しでも減らしたい政府・規制改革推進会議と医薬品で副作用が発生した場合の責任問題を恐れ、スイッチＯＴＣ化はできるだけ進めたくない厚労省の綱引きの間に入って、あまり深く考えずに「スイッチＯＴＣだ！スイッチＯＴＣだ！」と叫んで、火中の栗を拾いに行くＯＴＣ薬協の構図が見えて、他人事とはいえ「だいじょうぶですか？」と声をかけたくなります。

また、スイッチＯＴＣ化の後に来るのは、今年初めてのブログに記載した「ＯＴＣ類似薬の保険外し」だという認識はありますか。

医療体制も含め、本当に大きな世の中の流れを見て戦略が立てられているとはとても思えません。

私個人的には先々回も記載したように、将来的には「スイッチＯＴＣ医薬品は、その有用性はなくなる。」と考えていますので、スイッチＯＴＣ検査薬と同様、あまり興味がなく、ＯＴＣ薬協が今行っていることはどうでもいいのですが。

驚くことに第233回理事会議事録もアップされました(つづき)

先回のブログで「検査薬のスイッチＯＴＣ化の議論に関してのほうが問題がある。」と述べました。今回はそこを中心に書きたいと思います。

セルフケアを考えたとき自身の健康状態を知ることは、大変重要なことだと思います。健康寿命の延伸を目指し、生涯現役の人生を全うするためには、常に自分の健康状態を見える化し、自分自身で、あるいは医療専門家やＡＩのサポートを受けながら、健康を管理する必要があると思っています。

ＷＧ議事録を読んでいて、その通りだと思うのは、佐藤座長代理の発言で、ＯＴＣ検査薬を使用するのは、必ずしも医療にかかることを前提としているわけでなく、セルフケアとしていろいろな選択肢があるべきです。しかし、穿刺血による検査薬の議論では、臨薬協も厚労省も、検査後に医療に行くか行かないかの自己判断のためにスイッチＯＴＣ検査薬があるという、非常に狭い発想で議論されています。それではＯＴＣ検査薬の将来はないだろうと感じます。

今セルフケアの社会実装モデルを考えていますが、検査に関してはＤＸ（Digital transformation）がKey wordです。今まで観血的にしか測れなかった血糖や脂質も、非観血的に測定するデバイスが次々と開発されています。いずれそれらがwearable deviceとして自動的に健康に関するデータが集められ、そのデータに基づいてセルフケアを実践する世界が、もうそこに来ています。そのようなことを考えていると、ＷＧで議論されているスイッチＯＴＣ検査薬は、いったいどのような有用性を将来にもたらすのか理解できません。

OTC薬協も臨薬協も現状のビジネスモデルでしか考えられない体質は同じです。そのため医療用で使用されている医薬品や検査薬をスイッチOTC化する発想しかありません。しかもスイッチＯＴＣ化によって、単純に医療用のマーケットからＯＴＣマーケットへ市場が移り、自分たちの市場が大きくなることを期待しています。さらに悪いことに、それが健康寿命の延伸をもたらすとか、国の医療財政を助けるなどと、とんでもない勘違いをしています。しかし、決してそのようなことは起きません。世の中そんな単純ではないです。

これは以前から指摘しているようにOTC薬協が、また、おそらく臨薬協も「サイロ・エフェクト」に陥っているからです。世の中の大きな動きが見えていません。組織が孤立し、全体状態に対応できなくなり、また、既存の方法に固執して、他の方法を検討しなくなり、視野狭窄を起こし、排他主義、セクショナリズムなどはびこる状態に陥っています。最近ＯＴＣ薬協は、それに加えて秘密主義にも陥ってきて、さらに状況が悪くなっています。サイロ化した組織の行動の最たるものとして、以前紹介したジリアン・テット氏の著書「サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠(文藝春秋)」の中には、「自らの価値観を絶対視し、そこに当てはまらないものを異端とみなし、無視あるいは攻撃する行動」と記載されていて、まさに今のＯＴＣ薬協だと思います。

ＯＴＣ薬協立ち直れますかね？

 追加

前回のブログで「第6回医療・介護ワーキング・グループ」への要望を、事前に理事会で諮らなかったことに対し理事会軽視と述べましたが、理事会軽視をといえば、今回の議事録で、「会則改正」の審議において、正副会長会を明確化し、権限を持たせるのは理事会軽視ではないかとの質問がありました。この質問に対し、「正副会長会の決議事項は事務局人事(直接雇用)等限定される。」と返答したと記載されています。しかし、以前のブログにも書きましたが、会則改正案では「役員報酬」の議決権や「懲戒処分審議」も正副会長会の権限となっています。質問に対しては恣意的な返答ではなく、正確に答えてほしいものです。正副会長会のような密室でこのような重要なことが決定できる組織は、ガバナンス上問題だと思いませんか？

驚くことに第233回理事会議事録もアップされました

なんと今日第233回理事会議事録がホームページにアップされました。

ＯＴＣ薬協事務局はどうしたのでしょうか？急にためていた3回分の議事録をここにきて片づけることになったのは、このブログの影響でしょうか？私が考えるに、おそらく去年10月以降、通常でも決算、予算、活動報告、活動計画の策定で忙しい中、さらにスイッチＯＴＣ推進プロジェクトや会則の変更という重い負担がかかってきて、とても議事録作成どころではなかったのでしょうね。ここにきてCOVID-19感染症の影響で在宅勤務のため、色々と思いつきで言ってくる幹部もいなく、ゆっくりと議事録が作成できたということでしょうか。ご苦労様です。しかし議事録は次の理事会前には完成させ、公表しないと、理事会で継続した議論ができないと思いますが。

議事録の内容は、大した内容ではないので、取り掛かればそんなに時間がかからずにできるはずです。

今回の議事録の中では、スイッチＯＴＣ推進プロジェクト関係で、2月13日に開催された内閣府規制改革推進会議「第6回医療・介護ワーキング・グループ（ＷＧ）」の報告がなされています。以前読んだＷＧの議事録を引っ張り出し、今回のＯＴＣ薬協の理事会議事録と比較して読み返してみました。参考までにＷＧ議事録のＵＲＬを示しておきます。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200213/gijiroku0213.pdf

この回は医薬品と検査薬のスイッチＯＴＣ化についてヒアリングが行われ、医薬品はＯＴＣ薬協が、検査薬は日本臨床検査薬協会（臨薬協）が対応されています。

ＯＴＣ薬協理事会議事録にもありますが、ＯＴＣ薬協から出した要望は3点。「1. 評価検討会議がスイッチの可否を決定するのは越権行為であり、必要性、リスク等について議論し、厚労大臣に意見具申する会議体とする。また、医療従事者以外のさまざまな分野の委員を加える。」、「2. スイッチOTCの一般原則を制定し、スイッチ化の判断基準を明確化する。」、「3. 製薬企業以外の要望は従前どおり評価検討会議に諮るものとするが、製薬企業は評価検討会議に要望することなく、法に則り直接厚労大臣に申請できるものとする。」です。

今回も事前に理事会で要望項目を検討することなく一部幹部で決めて対応しています。昨年7月に私が理事会で「セルフメディケーション税制の改正要望を理事会で事前の説明や決議なしに、なぜ提出したのか？」と質問して、まともな答えが返ってこなかったことを思い出しました。相変わらず理事会軽視ですね。

さて要望事項ですが、1．に関して、厚労省が作り上げたスイッチＯＴＣ新スキームの評価検討会議を「越権行為」と喝破するのは、ＯＴＣ薬協の怒りが現れていてよいのですが、「意見具申する会議体とする」という要望の方向性は、それでいいのかと疑問を持ちます。評価検討会議に決定権がなくなったとしても、決定権が薬食審薬事分科会に移るだけで、それはすなわちスキーム導入前に戻るだけのことで、何ら解決になっていないと思います。評価検討会議のボトルネックは「全会一致」の言質を取られたことだと思います。それを撤回させ、評価検討会議メンバー適正化を図れば、スイッチＯＴＣ化は進む可能性が高いです。「全会一致」の撤回のさせ方は規制改革推進会議の委員の1人が教えてくれましたが、ここで記載することはやめときます。

２．に関しては「スイッチOTCの一般原則」を作れと要望を出しても、誰も作ってくれません。これはＷＧの中でも議論されていますが、業界がたたき台を作るべきです。大橋委員からは直接業界がたたき台を作るように要望されていますし、大石座長がまとめで一般原則の方向性を示しています。

３．では「直接厚労大臣に申請」を要望していますが、これも１．と同じで結局はスキーム導入前に戻るだけのことです。

ＷＧ議事録にはそれ以外にも、スイッチOTC化を進めるヒントをたくさんいただいていることがわかります。委員の意見は宝の山のようですね。この情報をもとに、今後のスイッチＯＴＣ推進プロジェクトに生かすことができますかね。

私個人的には、今後の医療やヘルスケアを取り巻くparadigm shiftを考えると、スイッチＯＴＣ医薬品は、その有用性はなくなると思っていますので、スイッチOTC化には興味がないのですが。それより、検査薬のスイッチＯＴＣ化の議論に関してのほうが問題があると思っていて、それを書こうと思っていたのですが、長くなったので次回で。

第231回理事会議事録がようやくアップされました(ついでに第232回も)

最近「withコロナ」や「postコロナ」対応が言われ始めています。Key wordは「SDGｓ」や「Sustainability」。パンデミックになっても医療崩壊を招かないために、自分の健康を自分で守るセルフケアをどのように社会実装できるか。それをデザインし実行に移す必要があると思います。幸いこの連休は外出もままならなかったため、ゆっくりと考える時間がありました。もともと日本の医療やヘルスケア産業は近々paradigm shiftを迎えると思っていますが、このCOVID-19の影響で、その時期がずいぶん前倒しになる動きがあり、急いで対応行動をとらないといけないと思います。agileに対応しないと、世の中の流れから、大きく後れを取ってしまうと危機感を感じます。

というようなことを考えながら過ごしている中で、昨日OTC薬協から第231回、第232回理事会議事録が発送されました。先回のブログにも「議事録が昨年7月開催の第230回以降まだHPにアップされていませんね。議事録に残すとまずいことばかりで、それでアップしないのですかね。」と記載しましたが、ようやく意を決し、作成、公開したのですかね。驚くことに赤字で「組織外持ち出し厳禁」とヘッダーにつけて。

第231回理事会議事録には、私がブログの削除を断ったことから、「今後も理事会の議事内容が公表される恐れがあることから」という表現で、私の協会活動停止の決議に至った理由が述べられています。しかし、当日の会議で黒川理事長は、法律の専門家と相談した結果として、「日本OTC医薬品協会の運営に関する守秘義務を定めた条項はない。」と言い切っていて、情報を公開したことに関しては問題として問えないことを自ら認めています。それで「善管注意義務違反」なる、どのようにでも解釈が可能なものを引っ張り出し、解任されたのです。私がブログに議事内容を公表したのが原因ではなく、私の解任ありきで、後付けで理由をつけていることがわかります。また、「会員以外の第三者に公開することができない情報」を公開したと言って、皆さんが納得しやすいように本来の問題点をすり替えています。

今回の議事録はその趣旨に沿って記載されていて、事実と違います。議事録を作成した事務局、それを追認している佐藤会長、議事録署名人神谷氏もその責任はあると思います。議事録内容を恣意的に変えることはせず、正確に記載してほしいものです。

「日本OTC医薬品協会の運営に関する守秘義務を定めた条項はない。」ことから、第232回理事会で出された会則変更で、密室の正副会長会での懲罰規程の提案がなされたり、議事録のヘッダーに「組織外持ち出し厳禁」なる文字を記載したりして、必死に情報が外に漏れることを防ごうとしていますが、そもそも私が総務委員会の内容を明らかにしたのは、会員企業の年会費を値上げする必要はないことを、予算内容から説明するために取り上げただけで、議事内容を公表することが目的ではないです。それを勝手に、「議事内容が公表された。問題だ。」と騒ぎ立てているだけです。

OTC薬協はますます秘密主義に走ってゆきますね。

第２３４回理事会について(追加情報)

ブログをご覧になった方から、一般薬連の次期会長候補に関して、会の終わりがけ反対意見があり、合計2名の反対者があったとの情報をいただきました。良識のある方がまだOTC薬協にお見えになるということが判りました。OTC薬協はすでに取り返しがつかないくらい腐敗しているかと思いましたが、このブログを続けている意義も少しはあるかと感じました。

また、黒川理事長、栗田事務局長の定年1年延長に関して、佐藤会長から「この1年で後任の選定を進めてゆきたい。」との発言があったとのことです。しっかり議事録に残して、有言実行と行ってもらいたいものです。

そういえば、議事録が昨年7月開催の第230回以降まだHPにアップされていませんね。議事録に残すとまずいことばかりで、それでアップしないのですかね。一年近く議事録を作成しないような人たちが、事務方トップの理事長や事務局長として任期を延長することで、ほんとに皆さん良いのですか？

OTC薬協全体が本来目的を失って、漂流している状況です。皆さんは本気でセルフメディケーション税制の改正要望が通るとでも思っているのですか？セルフメディケーション税制が改正されれば、業界の発展に繋がると真剣に思っていますか？本当にそう考えて一般薬連会長の留任や、OTC薬協の理事長、事務局長の任期延長に賛成したとすれば、その方は余りにも現状と将来に対する認識がないとしか言いようがありません。

厚生労働省などの役所だのみで　自らは何もしようとしない体質はもう捨てて、果敢にこの大きな変革をチャンスと捉え、新しい業界のビジネスデザインを考え、今こそ自ら変わらなければなりません。

今の体制で出来ますか？

第２３４回理事会について

この新型コロナウイルス感染症で「緊急事態宣言」が全国に拡大された中、OTC薬協の第２３４回理事会が電話会議で開催されたので、コメントをさせていただきます。

冒頭、事務局から「資料は取扱注意、持ち出さないように」と注意されていますので、ここでは、今回の理事会の様子を報告いただいた、このブログの賛同者に迷惑が掛からないように、詳細な情報には触れずにコメントしたいと思います。しかし、ますます秘密会議状態ですね。

人事案件では日本一般用医薬品連合会の次期会長候補が報告事項として議題にありましたが、理事会で討議もせず誰が何処で決めたのですかね。しかも先回は、一般薬連会長職は５協会で持ち回りということで、前会長の杉本さんが強力に主張して、他の4協会や、OTC薬協の理事の皆さんも賛同しいていたにもかかわらず、今回は継続ですか？一般薬連の会長が誰になろうと、興味はありませんが、ご都合主義の理論展開が露見して、持ち回りに賛同していた方は、恥ずかしくないですかね。

理事長と常務理事も定年１年延長ですか。セルフメディケーション税制改正要望を控え、「余人をもって代えがたい」ということですかね。バカらしくてコメントする気にもなりません。

決算は余剰金が１，０００万円も増えているのにびっくりです。やればできると思ったのは一瞬で、人件費はほとんど変わらずで、事業費が大きく減少しています。給与は払っても、事業はやらないということですね。予想通りですが。

予算では会費値上げをせず、節約に努め、その中で事業費は前年を上回った予算としたと、胸を張っての説明があったようですが、よくよく聞くと、事業費を手当てするために特別会費なるものを徴収するようで、お支払いを約束された会長副会長会社の方々ご愁傷様です。本体予算では事業費もマイナスにせざるを得なかったが、その分を特別会費で賄って、数字合わせをしたくらいのニュアンスでしょうか。来年３月に人件費は予算オーバーで、事業費は予算を大きく下回ったとならないように願いたいものです。

個人訴訟の費用は相変わらず払うのですね。これもコメントするに値しません。

先回のブログでもコメントしましたが、新型コロナウイルス感染症で全国に「緊急事態宣言」が出され、実体経済に大きな影響がすでに認められ、国を挙げてその対応に全力を挙げているこの時期に、セルフメディケーション税制の改正を今年の税制大綱に載せることが最も重要な事業と、ここだけ時間が止まったような、全く危機感のない発言がされている団体に、何を言っても無駄なような気がしてきています。

今回の危機は、医薬品業界にとっても全力で乗り切らなければならないことだと思いますが、その中で多くの現状の制度や商習慣などの問題点も浮き彫りにされています。今後これらの不整合は是正されるべきと考え、その過程で大きなビジネスチャンスも見えてきています。

現状、活動が制限されていますので、今そのビジネスデザインを考える良いチャンスだと思います。OTC協会としても会員企業の指標となるような動きをしてほしいと思いますが。まず無理ですね。