皆さんが期待しているのは見当違いです
昨日のブログ既読が大きく伸びました。
皆さんは昨日業界誌に掲載された訴訟結果について、私のコメントを期待して、ブログをお読みいただいたのでしょうが、残念ながら、個人の訴訟に対し、私はコメントする立場にはありません。あしからず。
本来は2月17日に開催された第233回理事会に関してコメントをしたいのですが、最近世間を騒がしている新型コロナウイルスで、いろいろ対応が忙しく、ブログを書いている暇もありませんでした。
先週その大きなイベントの首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」も終わりましたので、一言その時の感想を。
私自身「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に実務者として関与できたことは、大変な大きな経験で、連日行政の方と何度となくやり取りを行う中で、政治、行政がこの危機に対し、どのように対応してゆこうとしているのかや、団体や企業は、その動きにどのように協働して、対応してゆくべきかを深く考えさせられました。
残念ながら守秘義務があり、このブログで首相ヒアリングの中で得られた情報は記載できませんが、議事録も公表されますので、興味がある方は覗いてみてください。
この経験から、このような危機の中でこそ団体の存在価値が見えてくると感じました。それぞれの団体の立場として、どのような取り組みを行うべきかを考え、他団体と連携し、行動し、情報を発信できる団体は素晴らしいと思います。見習わなくてはいけません。一方で、団体が所属する産業界のことしか考えず、その上、内部で足の引っ張り合いなど、非生産的な行動をとっている団体もありました。
さて、OTC薬協はどちらに近いでしょうか。
私が見るところでは、現在のところ、全く「新型コロナウイルス」に関しては他人事の様相ですが。第233回理事会に会長でありながら、前代未聞の欠席をされた佐藤会長、OTC薬協としても何か行動をとってはいかがですか？
一般薬連団体訴訟を終えて1つだけ
ブログに「一般薬連の訴訟にはコメントするつもりはない」と言っておきながらですが、皆さんから「終わってよかった」、「よく英断してくれた」、「ご苦労様」など、訴訟を自ら終えたことに対する、前向きに評価するコメントをたくさんいただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げるとともに、相手から訴えられた訴訟といえ、今まで業界にご迷惑をおかけしたことを、個人的にもお詫び申し上げます。
一般薬連団体訴訟を終了させた目的は、「無用の混乱を引き起こしたままの状態が継続し続けることを危惧し、この様な状態を収束させたい」との思いですので、皆さんと協力して今後業界の発展に寄与できればと思います。
ところで、ある方から、「訴訟を終えて、凍結されていた預金口座は柴田氏の一般薬連のものになるのか？」との質問を受けました。私としては「一般薬連の名称や預金口座が今後どのようになるかに関しては、関与する立場ではないので、わかりません。」と答えましたが、考えてみるにOTC薬協もこの訴訟に対し、理事会で決議してお金を拠出しています。
その額は、2019年1月21日開催のOTC薬協226回理事会で決議された、「一般薬連活動正常化のための財源基盤整備」と称する裁判費用の5協会分担金のうち、OTC薬協として、3階建てで負担する1階部分と2階部分当初予定の合計286万円に、増額された3階部分1,280万円を加えた合計1,566万円を拠出していると思います。
2月27日に開催された233回理事会で2020年度予算案が審議されていますが、厳しい予算組をしている中ですので、これらOTC薬協から拠出した1,500万円余りのお金を返してもらうよう提案したらいかがですか。そうすれば特別会費800万円など徴収する必要もなくなり、無理やり減額した事業費も元に戻せると思いますが。
皆さんいかがですか。
一般薬連の訴訟が報道されています
一般薬連の訴訟に関してはコメントするつもりはないのですが、この様な記事が日刊ゲンダイから発信されていました。
タイトルも「日本一般用医薬品連合会が"泥沼の内紛"に至った本当の理由」で、真偽はともかく思わず読んでしまいました。
https://www.nikkangendai.com/articles/view/news/270093
リンクが開かない場合はこちら
https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=NS515559
一般薬連の訴訟に関して
昨日、日刊薬業やRISFAXに一般薬連の訴訟に関した記事が掲載された影響で、ブログの既読が大幅に伸びました。訴訟に関する私のコメントを期待して、ブログを訪れていただいた方々には、期待を裏切り、申し訳ございませんでした。
このブログはOTC薬協の刷新が目的ですので、一般薬連の訴訟についてのコメントは控えたいと思いますが、これで団体間の争いは終わったのですから、OTC薬協としても、一般薬連の訴訟費用を分担するなどの行為はやめたほうが良いと思います。
訴訟を終わらせた理由は、関係のない団体や企業、個人がこの訴訟に巻き込まれていることに「心を痛めてきた」からであり、「無用の混乱を引き起こしたままの状態が継続し続けること」を危惧し、この様な状態を収束させたいと考えたからです。勝ち負けではありません。
団体間の訴訟は終わったわけですので、OTC薬協も本来の協会として取り組むべき事業に集中して活動すべきだと考えます。
健康産業に携わる者として、生活者の健康増進に資する事を第一に、会員企業の共益を考え事業を推進すべきです。それができる様に協会活動に携わっている方々の意識を変え、皆さんの知恵が集結できる様な、自由で開かれた議論の場を作るべきです。最近のOTC薬協の動きは、その反対側に向かっている様子が窺え、危惧をしています。
これら現状を変えられるのは、このブログをお読みの方々一人一人の力と努力だと思います。皆さんの勇気ある行動を期待します。
以前このブログで紹介した「日本セルフケア推進協議会」は、まさに自由で開かれた議論の場を提供し、活動が活発化しています。3月号のドラックマガジンにインタビュー記事が掲載されていますので、読んで参考にされてはいかがですか。
第232回OTC薬協理事会について （その６）
昨日の続きです。
明日、第233回OTC薬協理事会が開催され、会則改訂も議論されるようですので、少し具体的な問題点を指摘します。
今回の改訂のきっかけとなったのが、私のブログのようで、その対応としての改訂が「懲戒規程」や「守秘義務」に表れていますし、会費納付の遅れを受けて、「会員資格停止」を行おうとしています。それ以外にも「役員の選任・解任」や「役員報酬」に関する件など、意図的に総会という公の場を避けて決定しようという意向が見えますし、「委員会委員長を特定の会社がその地位を独占しないように」との理由で委員長や部会長の任期を抑制する改訂は、まるで今まで特定企業が独占してきた事実があったと公言しているようです。
これだけ全体の整合性が取れていない改訂案が出てきた理由は、おそらく、会則改訂が決まった後、一部幹部の意見を聞いた結果、全体に整合性が取れていない、手前勝手な条項が入ってきたと想像しますが、違いますか？会則の改訂は大筋の方向性の意見を求め、あとは事務局が専門家を交え、個々の条項に関しては責任を持って決めるほうが、全体整合性を崩さず良いと思います。
今回の改定案で一番問題だと考える点は、一般法人法をモデルにすると言っておきながら、全くそのような体系になっていないことです。
一般法人法に定める総会のみの決議事項としては、社員の除名、役員の選任、役員の解任、報酬等の決定、計算書類の承認、定款変更、事業の全部譲渡、解散・継続の決議、合併の承認等があります。また、これらの事項については、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しないものとされています。
今回の会則改定案では、役員の選任・解任が理事会で、報酬等の決定は正副会長会が決定権を持つとされています。これらは明らかに法人法によると無効な規定となります。その団体の人事や報酬、定款変更など重要な事項は、その団体の構成員の総意に基づくことを法人法は求めていますので、法人法をモデルにすると宣言したからには、法人法の趣旨を守ってほしいものです。
しかも、何の目的で役員の選任・解任を理事会で、報酬等の決定を正副会長会で決議にする必要があるかの説明が全くされていなく、まして、法人の役員は会員の信託を受け業務の意思決定をする立場であるにもかかわらず、その役員を役員だけの会の中で選任するという、とんでもない条項になっています。株式会社で取締役の選任を株主総会ではなく、取締役会で決議することを考えると、そのおかしさが判ると思います。そのようなことを株主が許すはずがありません。（その前に違法ですが。）OTC薬協は誰のための会ですか？会員のための会ではなく、まるで一部役員のための会に変えようとしているように思えます。また、役員報酬は、定款に定めるか、または、総会の決議によって定めることが求められており、総会で役員報酬の総額（上限額）を定めるのが通常です。
それ以外にも、懲戒処分を正副会長会という一部役員だけの密室会議で審議しようとしています。一般に懲戒など会員や役員などの身分に対する処分や活動制限を行おうとする際は、慎重な運用を行う必要があり、懲戒処分の原則に則り行うことが求められます。その一つ「適正手続の原則」では「事実関係の充分な調査と、本人への弁明の機会付与等、適正な手続きを踏まなければならない。」とされ、一般に理事会で討議されることが通常です。しかし、理事会で事前の通告もなく、一方的に多数決決議し、解任し、その場で退席を求めることを行う会ですから、意見の違う人をもっと簡便に正副会長会の密室で懲戒処分を行おうとすることは、一部幹部は当然と、大きな勘違いをしているのかもしれません。
また、会員の守秘義務を明文化しようとしています。OTC薬協の中で何が秘密事項でしょうか？繰り返し言いますが、公益を目指す団体は積極的に公正で開かれた活動を目指さなくてはなりません。したがって、その活動状況、運営内容、財務資料等は積極的に公開する動きが一般です。情報公開に関して定款で規定する団体も多く、それと合わせ公開できないものとして個人情報保護に関しての規定を設ける団体も多いです。OTC薬協は世の中の流れと全く真逆に進もうとしていて、まるで秘密結社にでもなろうとしているようです。そんなに秘密保持がしたいのなら、すべての会員とNDAを締結したらいかがですか。
私のブログの削除を要請文書では、ブログで会員以外の第三者に公開することができない情報を公開したことが、「当協会におけるガバナンスが脆弱であるような印象を与えるものです。」と言っていますが、法人法に沿わない、手前味噌で、ご都合主義の会則改定を行うことは、第3者から見たらガバナンスが脆弱だと思われますが、そのような考えには至らないのですかね？それか、事務局は何にも考えていなく、自身の都合のいいことだけを考えている特定の人の言いなりで改訂しようとしているのでしょうか？
会則改定は総会で一旦決議されてしまったら、あとで会員のためになっていないと気が付いても、軽々に再改定はできませんので、皆さん慎重に検討されたほうが良いと思います。
第232回OTC薬協理事会について （その５）
今回の理事会では会則改定や規程制定の提案がありました。
会則改定に関しては、第231回理事会（2019年10月開催）でも報告されており、会則改定検討に至る経緯では、「当協会の意思決定プロセスに関して、会則上の不備が多数存在する」、「不備の項目は多岐に渡り、大規模な改訂が必要な状態」と述べられています。いまだに第231回理事会議事録がアップされていませんので、その詳細は分かりませんが、今まで会則の不備を放っておいたが、昨年10月の第231回理事会で私の解任のきっかけとなったブログの問題で明るみに出て、大慌てで対応しようというのが実情でしょうか。
それを伺わせる点として、現行会則の問題点を述べた部分に「トラブル発生を前提としておらず。」という文言があります。ブログで公表されたことをトラブルと捉えること自体奇異ですが、それを会則の改訂で解決しようという考えもナンセンスです。
公表されるとまずいことが会の中で行われていること自体が問題で、公益や共益の事業を行っているという自負があるなら、積極的にもっと情報を公開し、オープンな討議をおこなうことが必要です。一部の人で物事を決めたり、みんなが言っているといって裏工作をしたり、意見の合わない人間を排除したりというやり方が間違っています。変えるべきは会則ではなく、組織自体です。
昨年9月30に掲載ブログに記載した「サイロ・エフェクト」そのものです。組織が孤立し、全体状態に対応できなくなり、既存の方法に固執して、他の方法を検討しなくなり、視野狭窄を起こし、排他主義、セクショナリズムなどはびこる状態が「サイロ化」と称されていて、OTC薬協はまさに「サイロ化」に陥っていると指摘をしました。今回の改訂が「抜本改訂の良い機会」とも記載されていますが、抜本的に直すべきは組織自体です。
しかし、問題意識をもって会則を改定することは悪いことではないですし、その方向性も「今回の改訂における大きな考え方」で、「会社法、法人法をモデルにする」と述べられていますので、きわめて標準的な一般社団法人並みの会則に整備するものと期待します。
OTC薬協自体は権利能力なき社団ですが、非営利活動を行う団体として、一般社団法人の定款の基本的考え方を踏まえるものと理解していましたが、提案された会則の改定案は全く「会社法、法人法をモデルにする」改定の方針を無視した改定案になっています。一体何を基準に改訂されようとしているのでしょうか。
今回の会則改訂案は突っ込みどころ満載です。それを続けて書くと長いブログとなりますので、2回に分け、後半はまた明日アップロードします。
第232回OTC薬協理事会について （その４）
先回のブログの続きです。
私が個人間の訴訟を提起したのは、昨年10月18日の理事会の場で、上原明副会長から「この人はとても興和を代表する人ではないし、個人としても、人間として認められない」という人格を否定されたからです。前のブログにも記載しましたが、「人間として認められない」とはどういうことでしょうか？理事会という企業の代表が集まっている場で、また、上場企業の代表者としての立場にある方の発言する言葉とは到底思えません。この発言は、ブログを削除させたいという意図ではなく、単に私に対する悪意に満ちた人格への攻撃だと感じたからです。これは明らかに個人の問題です。
それが証拠に、佐藤会長や他の副会長の方々の発言は、私のブログが本来開示を予定していない事項を含むため、組織の中でどのような問題を含んでいるかの単なる意見表明でした。意見表明の内容は失当だと感じますが、ブログの削除が目的なら個人としては当然そのような発言になると思います。
皆さん、会社組織で発生したパワハラの事例を考えてみてください。いくら業務上であっても、行き過ぎた個人攻撃はパワハラと認定され、懲罰委員会など経て個人の責任を問われるのではないでしょうか。それを放置すれば、その企業はブラック企業として、世の中から非難を浴びることになります。
今回、その個人の問題を、理事の皆さんは団体の問題だとすり替えることに賛成したのです。その意味合いを十分考えて行動されていますか？
そもそも、私のブログが問題だというなら、どのような点が問題と考えるかを示し、説得にかかるのが普通だと思います。佐藤会長や他の副会長の方々の発言は、その観点からの発言だと感じました。
また、今回ブログで開示した総務委員会の内容などは、正当な理由もなく会費があげられ、事業費以外に使用される可能性が高いという説明を行うため示したもので、OTC薬協が非営利事業を目的とする任意団体である以上、公共の利益のためにも問題点を指摘することが必要だと感じて記載したものです。
さらに理事会では、これら情報が外部に開示されることが、OTC薬協にとって「当該委員会（総務委員会）の正常な議論、活動を妨害するだけではなく、当協会におけるガバナンスが脆弱であるような印象を与えるものです。」として重大な問題だと主張していますが、一般市民がこれら情報を見て、OTC薬協の予算やガバナンスに関心を示すとは思えず、それが議論や活動へなんらかの影響があるとも考えられず、明らかに開示されることへの過剰な反応、あるいは、開示を問題化するための方便だと感じます。
また、削除を求める方法として、理事会の事前には「ブログを削除しろ」というメールでしか連絡がなく、事前に理事会でブログを問題として取り上げる議事の通告もなく、いきなり理事会というほかの理事企業の幹部が出席する場で、ブログを削除しないなら総務委員会委員と企業の代表を解任し、即刻退席を求めるとのやり方は、組織として問題だと思います。しかも、周到に準備して。これらブログ削除への対応からも、そもそも話し合う気などなく、組織から外すことだけを最初から目的としていたとしか感じられません。
現在係争中の事案ですので、これ以上詳細はここでは述べません。ここまでの意見は提訴する前にすでにこのブログで述べたもので、繰り返しになっていますが、前のブログで記載したように、どうみても個人の訴訟で、個人にその責任があるにもかかわらず、団体にも責任があるということで、その費用を負担することに対し、理解できないから、再度意見表明させていただいています。
皆さん個人の訴訟費用を団体で負担する、その意味合いを理解して、そのうえで賛同されているのですか？
