OTC薬協刷新懇談会

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第232回OTC薬協理事会について (その5)

今回の理事会では会則改定や規程制定の提案がありました。

会則改定に関しては、第231回理事会(2019年10月開催)でも報告されており、会則改定検討に至る経緯では、「当協会の意思決定プロセスに関して、会則上の不備が多数存在する」、「不備の項目は多岐に渡り、大規模な改訂が必要な状態」と述べられています。いまだに第231回理事会議事録がアップされていませんので、その詳細は分かりませんが、今まで会則の不備を放っておいたが、昨年10月の第231回理事会で私の解任のきっかけとなったブログの問題で明るみに出て、大慌てで対応しようというのが実情でしょうか。

それを伺わせる点として、現行会則の問題点を述べた部分に「トラブル発生を前提としておらず。」という文言があります。ブログで公表されたことをトラブルと捉えること自体奇異ですが、それを会則の改訂で解決しようという考えもナンセンスです。

公表されるとまずいことが会の中で行われていること自体が問題で、公益や共益の事業を行っているという自負があるなら、積極的にもっと情報を公開し、オープンな討議をおこなうことが必要です。一部の人で物事を決めたり、みんなが言っているといって裏工作をしたり、意見の合わない人間を排除したりというやり方が間違っています。変えるべきは会則ではなく、組織自体です。

昨年9月30に掲載ブログに記載した「サイロ・エフェクト」そのものです。組織が孤立し、全体状態に対応できなくなり、既存の方法に固執して、他の方法を検討しなくなり、視野狭窄を起こし、排他主義セクショナリズムなどはびこる状態が「サイロ化」と称されていて、OTC薬協はまさに「サイロ化」に陥っていると指摘をしました。今回の改訂が「抜本改訂の良い機会」とも記載されていますが、抜本的に直すべきは組織自体です。

しかし、問題意識をもって会則を改定することは悪いことではないですし、その方向性も「今回の改訂における大きな考え方」で、「会社法、法人法をモデルにする」と述べられていますので、きわめて標準的な一般社団法人並みの会則に整備するものと期待します。

OTC薬協自体は権利能力なき社団ですが、非営利活動を行う団体として、一般社団法人の定款の基本的考え方を踏まえるものと理解していましたが、提案された会則の改定案は全く「会社法、法人法をモデルにする」改定の方針を無視した改定案になっています。一体何を基準に改訂されようとしているのでしょうか。

今回の会則改訂案は突っ込みどころ満載です。それを続けて書くと長いブログとなりますので、2回に分け、後半はまた明日アップロードします。