不可解な人選

厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（長いので以下評価検討会議と言います。）が新体制となって初めての3月29日（月）18時からオンラインで開催されます。

公開されている議事によれば、今回は進行協議で、今後の検討会議進め方や検討中の要望成分の取扱いについてなどが検討されるようです。今回からOTC薬協はじめ、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）などから新たな構成員が追加されましたが、驚いたことにOTC薬協からの構成員は黒川理事長になっています。

本検討会議は年3回程度の開催が予定されていますので、黒川理事長が予定通り5月の総会で一年延長した理事長職を退職し、後任の方が新理事長に就任するとなると、次回以降はだれが出席されるのでしょうか？

3月14日ブログ「第2回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会の厚労省資料には驚きました」で、「黒川理事長からの、セルフメディケーションを中心に議論する提案やメコバラミン対象除外への反対や、対象薬効を幅広く追加要望に関して、ことごとく却下され、可哀そうなくらいでした。まさに孤立無援です。今年の5月のOTC薬協の総会で、一年延期した理事長任期が切れる前に、このような成果の出ない役を担われ、ご苦労様でしたとしか言いようがありません。」と記載しましたが、この時も、なぜセルフメディケーション推進に関する有識者検討会に黒川理事長が出席するのか疑問に思っていましたが、それでも有識者検討会は1回、2回は税制拡大の枠組みの検討で、次回からは「セルフメディケーション税制の効果検証」と、「税制以外の施策の在り方」としてセルフケアの検討が行われますので、5月退任後に交代となっても違和感はありませんでしたが、なぜ評価検討会議まで黒川理事長が出席するのか？？全く不可解です。

OTC薬協がスイッチOTCに関して、中長期に重要な施策として取り組むならば、当然スイッチOTCに特化した担当者を置き、 評価検討会議をはじめステークホルダーの対応などに当たるのが普通だと考えますが、皆さんどうでしょうか？OTC薬協の内部は余程の人材不足に陥っているかのように見えます。

まさか、黒川理事長の続投ということはないでしょうね。

2020年4月17日の234回理事会の議事録には以下の通り記載があります。「黒川理事長、栗田常務理事の任期について（中略）税制改正要望、規制改革推進会議（スイッチOTC、OTC検査薬の推進）への対応、新型コロナウイルスの感染拡大対策等により、今年度は事務局の継続性が必要なことから、来年の定期総会まで任期を継続する。」。

これに対し、質疑の中で、「来年の同じ理由をつけて延長される可能性がある。」との危惧が意見として出されたのに対し、佐藤会長は、「１年延長し、その間に次期候補を探したい。」と明言されています。その後の理事会においても、後任選定の検討状況の報告を求めた質問がありました。

1年間だけという縛りで任期延長し、1年で後任を選定すると明言されたのに、再延長はありえないと思いますが、OTC薬協の人事は不透明で、だれがどのように検討して理事会への承認提案がなされたか、全く開示されてきていません。

人事の問題は2019年10月21日のブログでも指摘しています。その記載は、「この１年あまりでOTC協会プロパー職員が増えた要因を振り返ってみてください。一応理事会で決議されていますので、議事録には掲載されています。(第224回理事会、平成30年9月26日臨時理事会、第225回理事会)。これらを確認していただければ、OTC薬協の事業にどうしても必要な人員かどうかわかると思います。また、一応理事会で承認されていますが、どのようにしてこの方々を職員に採用したのか説明もないまま承認だけ取られています。採用経緯も不透明なら、採用の必要性も不透明。もちろん報酬は今までの職員を含め開示されていません。(黒川理事長だけご自身で報酬を開示されるのを聞いたことがありますが。)。これでは人件費の適正を評価もできません。」です。以前から誰がどのように議論して人事を決定しているかは、全く開示されずに今まで来ています。本来は理事会で議論して、決議すべき案件だと思いますが。

2月22日ブログで東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と旭川医科大学の組織問題を提示しましたが、そこでも森氏主導による後任選びや、吉田学長による一方的な病院長解任など、一部の権力者による人事支配が問題となっています。同じことがOTC薬協でも起きないよう、理事の方々は「見て見ぬふり」をすることなく毅然とおかしいことには声を上げるべきだと思います。

セルフメディケーション税制でかぜの諸症状の対象拡大が認められてもOTC医薬品市場が伸びない理由

2021年2月14日のブログ「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について」において、「かぜの諸症状が認められても、五十嵐参考人の試算のように403億円医療費が減少し、OTC医薬品市場が伸びることは、現実には起こりえないと考えています。これについては後日記載したいと思います。」と記載しましたが、なかなか記載できなくすみません。いつブログに載せるのかという問い合わせもあり、ようやくですが掲載させていただきます。

実は、その理由の主旨はすでに昨年12月29日のブログ「令和3年度税制改正大綱（つづき）」で記載したのですが。そのブログの中で、「かぜ症候群に関してはＯＴＣ薬と医療とはすでにその利用において棲み分けがされており、税制適応範囲の拡大が「療養の給付に要する費用の適正化」につながるとは個人的には思えません」と主張しているものがその主旨です。問題は風邪症状が出た際の、生活者の行動様式です。いくつかの報告からその行動様式を見てみたいと思います。

21 世紀社会デザイン研究（2013）に影山は企業の勤務者およびその家族の日常生活の中で経験する身体の不調を解決するまでの対処行動とその意思決定過程について行った148名の調査を発表しています。これによると、生活者にとって、セルフメディケーションとは、文字通りの自ら（セルフ）行う医療（メディケーション）ではなく、発症したことへの対処戦略としての日常の生活行動の一部で、習慣的であると考察しています。また、風邪のような日常的な症状の場合は、受診であっても、医療というよりも、セルフメディケーションと同じく、症状への対処戦略としての生活行動の一つとして意識されていると考察しています。つまり、セルフメディケーションと受診行動は、生活者にとってはどちらも症状を解決するための生活上の戦略であり、ことさらセルフメディケーションか、医療かという意識はなかったとの意味です。さらに、生活者がセルフメディケーションで症状を解決するには、医学的視点と生活への支援が必要だと述べていて、これは、セルフメディケーション推進に関する有識者検討会の厚労省資料にある、「セルフメディケーションを適切に進める前提としてセルフケアの推進」と同じ意議です。

日本プライマリ・ケア連合学会誌（2019）に阪本らは風邪に対する認識の現状と受診信念との関連について、茨城県で市健診受診者1,079名に対し，風邪に対する認識や対処行動について無記名自記式質問紙で調査した結果を報告しています。報告では風邪をひいた際のセルフケアや風邪に対する認識において、「点滴や注射を受けると早く治る」、「かぜをひいたら，医師の診察を受けるべきである」が7割を超え肯定的であり、受診信念があることに有意な関連が見られています。医療機関を受診しても風邪の自然経過は変えられないにもかかわらず、医療機関への受診が病状悪化を防ぎ早く治るという有益性の認知が，受診という障害性（時間や費用が掛かる）の認知を上回った結果であると考察されています。この受診信念を踏まえ、風邪での適切な受診行動のため、受診の判断について普段から医療従事者などに相談できるような仕組みを構築していくことと、住民のヘルスリテラシー向上に向けた取り組みの必要性を主張しています。これも前出の報告と同じく、風邪の適切な受診行動にはセルフケアの概念が必要だとの主張です。

社会保障研究（2002）に大日らは首都圏と関西圏1,249世帯における調査から軽疾患における価格弾力性の推定を行っています。つまり軽疾患における価格弾力性が高ければ、医療の自己負担率を上げることにより、また、医療以外にインセンティブをつけることにより、セルフメディケーションなどの医療以外にシフトする可能性が高いと推測されます。結果は、風邪や肩や首筋のこりは軽疾患の中でも価格弾力性が低く、医療の自己負担の増加によるセルフメディケーションへの移行の確率は低いことが示されています。つまりセルフメディケーション税制の様なインセンティブでは、風邪で受診している生活者をセルフメディケーションに移行できないということです。

また、これら論文では、風邪症状が出たときの適切な受診行動を促すためには、セルフケアが必要だとの主張で、こちらも厚労省がセルフメディケーションを適切に進める前提にはセルフケアが必要との主張することと同意議です。

これら報告からわかることは、生活者が風邪症状になった時は、医療を受診するかセルフメディケーションとしてOTC薬を利用するかは、その人の受診信念や対処方法の習慣で決まり、インセンティブなどの経済的要因の影響は少ないことが理解できます。

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会において風邪の諸症状において、拡充対象として、アセトアミノフェン（解熱鎮痛成分）とコデインリン酸水和物（鎮咳成分）が討議されましたが、仮にこの二つの成分が、セルフメディケーション税制に追加となっても、生活者の行動変容は起こらないと考えられるのがご理解できたでしょうか。

一方、風邪の諸症状において、アセトアミノフェンとコデインリン酸水和物が、セルフメディケーション税制に追加となって、メコバラミンが外れたとして、これら成分が入った製品群の販売額が全く変化しなかったら、これはセルフメディケーション税制が全く役に立っていないことを証明することとなりますので、今回の対象品目の増減は両刃の剣ですね。私は今回のセルフメディケーション税制の改正は、生活者の行動には全く影響がないと考えていますので、市場も動かないと考えていますが。

まさに、大山鳴動して鼠一匹ですね。

第2回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会の厚労省資料には驚きました

3月10日に第2回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会が開催されました。今回はwebで公開されましたのでそれを確認して、また、今回もドラビズon-lineに詳細に会議の様子が掲載されていましたので、それを参考にしてコメントさせていただきます。

タイトルにも記載させていただきましたが、医政局経済課から出された資料の12枚目に「セルフメディケーションを適切に進める前提としてセルフケアの推進」があげられ、厚生労働省の部局横断的な体制は「セルフケアの推進及びセルフメディケーションの適切な実施」を検討すると記載されています。これには驚きました。これまで私はセルフメディケーションでは健康寿命の延伸は不可能で、その効果はQOL改善など限定的であり、国民の健康を考えるならセルフケアの推進に取り組むべきと、セルフケアの重要性を主張させていただいてきましたが、それと同じ趣旨が厚労省から提示されました。

実はこの12枚目の図とほぼ同じ図が、昨年11月12日開催の第133回社会保障審議会医療保険部会において「薬剤自己負担の見直しについて」という資料で厚労省から提示されています。図のタイトルは「セルフメディケーションの推進に際して取り組むべき事項」で健康に関する関心・正しい理解、予防・健康づくりからOTC薬の適切な使用に結び付けるというもので、図の中にはセルフケアの文言はありませんでした。それが今回のセルフメディケーション推進に関する有識者検討会では、図のタイトルが「セルフケアの推進及び適切なセルフメディケーションの実施に向けた課題」と、タイトル自体にセルフケアの文字が入り、健康に関する関心・正しい理解、予防・健康づくりはセルフケアと定義されています。しかも、セルフメディケーションを適切に進める前提はセルフケアとはっきり宣言されています。さらに、厚労省において設置される部局横断的な体制においては、セルフケアの推進及びセルフメディケーションの適切な実施を検討すると明記されています。今までセルフケアの言葉は厚労省では使用されていなかったと思いますが、セルフケアの重要性を認識した大きな転換を迎えたと言えます。

セルフメディケーションの前提としてセルフケアが重要だとの主張は以前もあったのですが。その一つは今年2月2日に出された「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議中間とりまとめ」において「4.スイッチOTC化が可能と考えられる 医薬品の考え方」の「２今後スイッチOTC化が考えられるもの」の項目の中で、「更なる薬効群のスイッチOTC化を進めていくためには、OTC医薬品を取り巻く環境の整備がより強く求められている。」とされ、さらに、「これらの環境の整備に関する要件が整えば、 新たにスイッチOTC化が考えられる。」と述べられており、新たなスイッチOTC化のためには、セルフケアの推進が必須だと述べられています。セルフケアが重要だとの主張の予兆ではあったのですが、残念ながらこの時はセルフケアとの言葉は使用されていませんでした。これほど明確に厚労省がセルフケアという言葉を使用してその意思表示をしたのは、これが初めてではないでしょうか。素晴らしいことです。

これに対し黒川理事長からセルフメディケーション推進に関する有識者検討会は令和3年度税制改正大綱に基づきセルフメディケーション税制の見直しを目的に開催されており、また、昨年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画においてセルフメディケーションの促進策を検討するために、厚労省に部局横断的な体制を構築するので、有識者検討会や部局横断的な体制では、セルフケアではなく、セルフメディケーション税制とスイッチOTC化を中心に議論すべきと主張しましたが、菅原座長はじめ医師会、薬剤師会など多くの構成員からセルフケアへの取り組みが重要との意見が出され、黒川理事長の意見は無視された結果となりました。

また、セルフメディケーション税制の対象から除外するものや追加するものに関する議論は、各マスコミが報道している通りですが、除外するものの検討で、黒川理事長はメコバラミンの除外に反対意見を述べましたが、宗林氏からはメコバラミンは末梢神経障害治療薬であっても、その配合剤は総合ビタミン剤で治療薬とは認められないと否定され、別所氏より対象にするかどうかは、医療からの代替えとして行動変容が起きるかどうかで判断すべきとの意見が出され、さらに、菅原座長のまとめでも、メコバラミンは一旦除外して、ビタミン剤全般として医療費の減少効果が認められれば、また対象としたらいかがかという、現実にはほぼ不可能な提案で、黒川理事長の除外しない提案は却下されました。黒川理事長はOTC薬協にこの結果を持ち帰って武田さんやエーザイさんにどのように説明するのでしょうか。心配になります。素直に力不足でしたと謝るしかないですね。

対象に追加するものも、黒川理事長から「胃腸の諸症状」も含めて追加してほしいとの要望がされましたが、報道されている通り菅原座長から一蹴されました。「風邪の諸症状」に関しては医師会の宮川先生から、かぜ諸症状は新型コロナウイルス感染症の初期症状と重なり、対象としてふさわしいかとの疑問が呈され、症状に関連する団体や学会で絞り込み作業が必要だと発言されました。さらに、菅原座長がまとめで、令和3年度税制改正大綱においては「療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの（３薬効程度）」とされていることに触れ、3薬効程度の対象は政府が決定するので、有識者検討会は広くカバーすることを要請し、厚労省と財務省との相談の上決定されると述べています。昨年12月11日のブログ「令和3年度税制改正大綱」にも記載しましたが、今回の税制大綱の趣旨は「適応対象範囲は効果がある薬効だけに絞り、全体としては縮小するとの意思表示」です。しかも第1回の有識者検討会では座長の菅原氏がまとめで、「自覚症状に応じて服薬の開始などが安全・容易にできるものが拡大に適切」と有識者の多くから意見が出された安全性の視点の重要性が主張されています。医師会は「風邪の諸症状」においてこの点に一石を投じているわけで、税制改正大綱では「具体的な範囲については、専門的な知見を活用して決定する。」とも記載されており、これらを総合的に判断すると、風邪の諸症状に解熱鎮痛剤としてアセトアミノフェンが記載されていますが、これも対象に追加されることは危ないかもと思ってしまします。

今回のセルフメディケーション推進に関する有識者検討会において、黒川理事長からの、セルフメディケーションを中心に議論する提案やメコバラミン対象除外への反対や、対象薬効を幅広く追加要望に関して、ことごとく却下され、可哀そうなくらいでした。まさに孤立無援です。今年の5月のOTC薬協の総会で、一年延期した理事長任期が切れる前に、このような成果の出ない役を担われ、ご苦労様でしたとしか言いようがありません。

今後の検討事項としては「セルフメディケーション税制の効果検証」と、「税制以外の施策の在り方」としてセルフケアを前提としたセルフメディケーションの適切な実施を促すための政策が検討されます。その検討では、①セルフケアの推進（健康に関する関心・正しい理解、予防・健康づくりの推進等）、②OTC薬の適切な選択・使用に関する助言を含む国民からの相談体制の構築（かかりつけ医、健康サポート薬局やかかりつけ薬局・薬剤師の普及促進等）、③メーカーによるＯＴＣ医薬品の分かりやすい情報提供の3点について具体的な議論がなされる見込みです。つまり次回以降の論点は、セルフメディケーションではなくセルフケアに移ってゆくとのことです。この裏には厚労省もセルフメディケーション税制をいくら変えても実効力はなく、根本的な健康・医療問題解決のためには、セルフケアに取り組むしかないとようやく決断したのだと思います。2019年7月12日のブログでWSMIがGlobal Self-Care Federation（GSCF）に組織名称が変わったことを取り上げましたが、厚労省もようやくセルフメディケーションという、日本だけのガラパゴスの世界から、グローバルと同じようにセルフケアの推進という標準に移行したというべきでしょう。

OTC薬協としてセルフケアの推進に対しどのような意見を出されるか大変興味のあるところです。セルフケアの推進に関し全く考えがないようでしたら、OTC薬協からお願いされれば、助言しないわけではありませんが。

組織の問題を考える～つづき～

先回のブログで東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や旭川医科大学の問題を取り上げ、マーガレット・ヘファーナン著書「見て見ぬふりをする社会」から、傍観者が多い組織は、一部の人に権力が集中し組織の私物化をもたらす問題点を指摘しましたが、最近また一つ考えさせられる報道がありましたのでコメントを。

すでにマスコミなどで大きく取り上げられたので皆さんも認識されていると思いますが、緊急事態宣言の延長をめぐり小池東京都知事の行動に対し、黒岩神奈川県知事が事実と異なる説明をしたと苦言を呈した問題です。

事件の概要は、3月１日に黒岩知事は小池知事から電話で緊急事態宣言延長要請を持ち掛けられましたが、黒岩知事はもう少し感染動向の数字を確認したいと留保する考えを伝えました。翌3月２日に、小池知事は黒岩知事に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県4知事で西村経済再生担当大臣との面会を提案し、緊急事態宣言の2週間延長要請文書を示しました。黒岩知事は「他の知事（埼玉県・千葉県）と話をしていないが、皆さん賛同しているのか。」と聞いたところ、小池知事は「大野埼玉県知事と森田千葉県知事は賛成している。」と答えたといいます。その後、黒岩知事が直接大野知事と森田知事に確認したところ、2人とも「黒岩知事が賛成していると小池知事から聞いたので、同調することにした。」と返事しました。黒岩知事は翌3月3日に開催された4都県知事のオンライン会議で、小池知事に信頼関係が薄れると抗議したところ、小池知事から謝罪があったということが報道されています。

　その後、記者会見で小池知事は、黒岩氏の発言に対して、直接の反論も否定もせず、事務方の伝え方に問題があるように匂わせて、「普通のやり方を進めていた」と発言したことも報道されています。

緊急事態宣言延長の要請の際に、4都県の知事たちの連携の裏で小池知事の虚偽報告があったことを神奈川の黒岩知事が表に出した事件でした。この報道を受けて、西村経済再生担当相は3月８日の記者会見でこの件について、「誰が主導権を取るとか、誰の手柄にするとかではなく、連携してやっていくことが大事だ」と述べ、苦言を呈したと報道されています。また、橋下徹元大阪府知事は、この決定過程はよくなく、透明なプロセスを踏んで行うべきだったとコメントしています。

皆さんはこの報道をご覧になってどのように感じたでしょうか。

誰かが自身の意見を強引に通そうとすると、今回のような虚偽の事実に基づき根回しが行われることは往々にありますが、小池知事は公共性が高い行政の場でそれを行ったことに対し、世論の非難が起こったのだと思います。その釈明として「普通のやり方を進めていた」と発言することは、今までもこのようなことを行っていたように聞こえ、問題の深刻さがうかがえます。

皆さんの周りでもこのようなことはありませんか？

自分の意思を強引に通すために、オープンな議論は避け、虚偽の事実を告げ、または、意思決定に関わる重要な事実を隠し、裏で根回しに走り、多数工作を行い、多数決で決定するような事例です。私が2019年10月18日にOTC薬協理事会において、OTC薬協担当者と総務委員会委員を解任され、退席処分となった際もこのようなことが起こっていたと思いますし、2020年1月19日のブログでもOTC薬協の中で事前の裏工作が行われているとの情報をいただいたことを記載しましたが、最近性懲りもなくまたOTC薬協の人事案件に関して、同じことが行われようとしているとの情報をいただきました。

OTC薬協役員の皆さんは、虚偽に基づく裏工作に対して十分注意してください。そして、黒岩知事のように、このような虚偽の裏工作は行うべきではないと、毅然と反論してほしいものです。前のブログにも記載しましたが、このような裏工作の問題を指摘しなく賛同した傍観者は同罪との非難を免れないと思います。今回の小池知事と黒岩知事との問題においても、大野知事と森田知事に対し、ネットでは「全くの傍観者だ。」とか、「首長として主体性がない。」と非難を受けています。OTC薬協役員の方々にはそのようにならないように、自身の考えをしっかり表明いただきたいものです。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長問題などをみて組織の問題を考える

最近組織の運営を考えさせられる2つの出来事がありましたので、コメントさせていただきます。

まずは2月3日の日本オリンピック委員会臨時評議員会における、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会森会長の女性軽視ととられる発言を発端とする問題です。この発言はマスコミで大きく取り上げられ、翌日4日の記者会見で、森会長は発言を謝罪し撤回すると述べましたが、辞任は否定しました。その後世論から辞任しないことに対し非難を受け、12日に開かれた組織委員会の理事と評議員による緊急の会合で辞任する考えを表明しました。その後混乱に拍車をかけたのが、森氏主導による後任選びの動きで、不透明な後継指名の経緯に再度世論の非難が集まり白紙撤回になりました。その後、組織委員会は候補者検討委員会を設置し、後継者選びに入りましたが、後任が決まるまで検討委員会のメンバーや選考過程を公表しないとしている組織委員会の方針は不透明ではないかとこちらにも世論から非難が集まりました。最終的には橋本前五輪相が会長就任でひとまず決着した形となりました。

しかしこの一連の騒動の裏には、利権や権力争いがあり、本音と建前が入り乱れ、五輪の精神を無視し、五輪の舞台を私物化、政治闘争化しているとの報道がされています。また、就任した橋本氏に関しては、就任に対し首相の意向が強く反映されたとの指摘と、その理由として「自分の言うことを聞いてくれるから」とされ、唯々諾々と官邸の意向に従うのではないかと報道されています。さらに森前会長の後任選びが迷走したのは組織委員会の「人材不足」が原因との報道も多くみられます。

ここまで読まれて多くの方が既視感を感じられたのではないでしょうか。まるでOTC薬協で行われているようなことが、オリンピック組織委員会という舞台で行われているという。違いはオリンピック組織委員会の出来事には大衆の興味があり、マスコミも大きく報道しましたが、OTC薬協には誰も興味を持ってくれないことでしょう。

しかし両方の組織ともに私が以前このブログで指摘したように「（OTC薬協は）業界団体ですので、業界の発展のため様々な観点の事業を行うことが本来の目的ですが、最近オープンな議論がなく一部幹部により密室で物事が決まったり、全く筋の通らない公私混同が行われたり・・・・。」がまさに行われています。OTC薬協に所属している役員の皆さんは、オリンピック組織委員会は大事になったが、OTC薬協は世間から注目されていないので内部で何をやっても大丈夫と、たかをくくっているのでしょうか。このような状況を組織に放置しておくと、そのうち大変なことになります。

　もう一つは旭川医科大学で、吉田学長の新型コロナウイルスに関する不適切な発言から、コロナ患者受け入れを巡る学長と旭川医大病院長との対立が相次いで明らかになった問題です。

院長の古川氏はこの対立の中で吉田学長より１月２５日に解任され、その解任理由は、大学運営会議の内容を外部に漏洩したことでした。報道によると、長期政権による大学の私物化、ガバナンスの崩壊が根底にあるとされています。さらにこの問題は学長の辞職を求める学内の署名活動にまで発展しています。この署名活動「大学の正常化を求める会」の発起人になった、旭川医大緩和ケア診療部准教授阿部泰之氏はM3.comのインタビューに以下のように答えています。

組織の問題に対しての質問に対しては、「どんな組織でも、問題は抱えていると思います。しかし、「おかしい」となかなか声を上げないというか、声を上げること自体に思い付かないことも多い。今回の我々の活動が、「おかしい」と思った時に、声を上げるきっかけになってくれればと思っています。そもそも声を上げることに、勇気が必要なこと自体、問題があると言えます。」。また、正常化の目標の質問には、「第一は透明化です。先ほどもお話ししましたが、学長選考会議の動きも、教職員に説明されていません。もちろん、大学にも機密情報もありますが、それ以外には基本的にはオープンにすべきです。決定までは秘密裏に進める場合でも、その後に公開し、決定プロセスが妥当だったのか検証できるようにする。そうすればチェック機構が働き、組織はおのずから変わっていきます。」と答えています。

組織の内部にこのような良識のある方がいれば、組織は立ち直れる可能性があると感じた事例でした。

オリンピック組織委員会の問題は森前会長の発言以上に大きな問題を抱えていると思います。それは「傍観者」としの責任逃れだと思います。今回の森前会長の発言の際、笑いが起きたとの証言があることが報道されており、問題を指摘しなかった同席者は森前会長と同罪との指摘もなされています。傍観者であれば責任がないとの考えは、すでに今の社会では通じない考えだということを如実に表しています。

マーガレット・ヘファーナンの著書に「見て見ぬふりをする社会」という本があります。この本では企業の不正、児童虐待や人災事故リスクなどに直面しても、「見て見ぬふり」をするメカニズムとして、波風を立てたくないや決断をしたくないなどの心理からくる「傍観者」としての態度を脳科学や社会関係学などをもとに分析した書籍です。この本を読んで一度わが身に照らし合わせてみてください。愕然とすると思います。正義や信念を貫くことが人としての道を外れないことだと思います。OTC薬協の役員の皆さんにその覚悟はありますか。

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について

2月3日に第１回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会が開催され、OTC薬協からも黒川理事長が出席されました。

残念ながら傍聴が記者に限られていてできなかったのですが、2月3日のドラビズon-lineに詳細に会議の様子が掲載されていましたので、その情報と、OTC薬協から提出された「黒川構成員提出資料」を基にコメントをしたいと思います。

余談になりますが、ドラビズon-lineは、色々とある業界紙の中でもon-lineという特性を生かし、特に審議会や検討会などの報道が、紙面量を気にすることなく必要十分な情報を掲載されていることや、記者のコメントが中立で核心をついていることより、日ごろ参考にさせていただいています。ドラビズon-lineはドラッグストアと薬局のビジネスマガジンとなっていますが、 OTC薬協関係の皆さんも参考にされたらいかがですか。

さて本題です。

有識者検討会の開催目的は、12月21日に閣議決定された税制改正大綱で、セルフメディケーション税制の対象の検討と療養の給付に要する費用の適正化効果の検証方法です。まず、３月中に対象を決定し、その後医療費削減効果等の検証方法が検討されるようです。

今回の有識者検討会で一番違和感を覚えたことは、ドラビズon-lineの記者コメントにも同じような視点で問題提起されていますが、生活者不在です。税制改正大綱が出された時も同じ違和感を覚えましたが、セルフメディケーション税制に医療費削減効果を求めたということは、セルフメディケーションは医療とトレードオフの関係にあるとの考えです。セルフメディケーションが進めば、医療費が削減でき、国民皆保険も守れるとの考えです。この中には生活者の視点で、セルフメディケーションを行うことの意義が示されていません。本来はOTC薬協がその役目を担うべきと思います。OTC薬協の資料「黒川構成員提出資料」総論１－①には、セルフメディケーションの意義として「疾病の予防・早期発見・早期対処・重症化予防によって、国民の健康寿命を延伸することができる。」と記載されていますが、この主張に関しては2019年9月13日のブログ「健康寿命の延伸はセルフメディケーションでは不可能」で記載したとおりです。今あるOTC薬の中で、どの製品がこれに当たるかを示してほしいものです。「セルフメディケーションで健康寿命を延伸」のお題目を唱えるだけでは、物事は進んでゆきません。

また、この資料では、セルフメディケーションの意義として「国民の行動変容を促し、限りある医療資源を有効活用することで、社会保障制度を維持することが可能となる。」と主張しています。さらに税制によりOTC医薬品の使用促進を図るべき領域の「あるべき姿に向けた今般のステップ」で、「代替性」や「市場の大きい薬効」など、まさに「セルフメディケーションは医療とトレードオフの関係」を主張しています。税制改正大綱の議論に乗ることは、セルフメディケーションの範囲を広げ、業界の売り上げを伸ばすために絶好のチャンスと考えていることは明白に見えています。生活者不在の議論をさせた国も国ですが、それにOTC薬の売上だけを考えて乗ってゆくOTC薬協も問題です。

今回の有識者検討会は初回ですので、参加者はそれぞれの立場で言いたいことを言った感がありますが、日本医師会の宮川氏は、時間軸の問題を提起し、セルフメディケーションに用いられるOTC医薬品は「短期間の使用」、「自覚症状により使用・使用中止の判断が自分で行える」、「安全に使用できるものであるべき」との、従来の医師会の主張に基づきくぎを刺しています。最後に座長の菅原氏が「自覚症状に応じて服薬の開始などが安全・容易にできるものが拡大に適切」と有識者の多くから意見が出された安全性の視点の重要性についてコメントがなされています。セルフメディケーションはその有効性、安全性、利便性で真に生活者のメリットとならなくてはいけないと考えていますので、健康寿命の延伸などの誇大妄想ではなく、生活者の日常のQOL改善にどれだけつながっているかのエビデンスを提示できる会議であってほしいと思います。

次回の有識者検討会は３月に開催され、対象候補リスト案が提示される見込みのようですが、当然日本医師会は反対の意見を出してくることが予想されますので、どのようにOTC薬協が理論構築し反論するか見ものです。

スイッチOTC以外の薬効の対象拡大は、OTC薬協から要望を出した4つの症状群、①かぜの諸症状、②耳鼻、アレルギーの諸症状、③胃腸の諸症状、④肩・腰等の腫れ・痛み、湿疹・かゆみの症状をもとに議論されることが予想されていますが、かぜの諸症状については、今回の議論などを見ると認められる方向にあると見えます。しかし、かぜの諸症状が認められても、五十嵐参考人の試算のように403億円医療費が減少し、OTC医薬品市場が伸びることは、現実には起こりえないと考えています。これについては後日記載したいと思います。

いずれにしても、今回の有識者会議ではドラビズon-lineの記者が、「OTC医薬品やセルフメディケーションの価値が医療費適正化というものに矮小化して認識してしまう人が出ないかが心配だ。」と危惧していますが、OTC薬協はセルフメディケーションは医療とトレードオフだと言わんばかりのことを、自ら行っているのですから、「セルフメディケーションの価値は医療費削減に限定された小さな価値しかありません。」と言われても仕方ないですね。救いようがないです。

日本OTC医薬品協会 年頭記者会見について

OTC薬協は１月12日に佐藤会長の記者会見を開き、資料や映像もホームページにアップされましたので、それを確認して意見を述べさせていただきます。

いくつか事実と違っているなという点がありましたので、まず指摘を。

「セルフメディケーション税制」については、「対象品目の拡大も認められております。」と言っていますが、皆さんご存じの通り、正確には「医療費抑制効果が著しく高い製品は３薬効程度新たに対象に追加」をこれから「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催して検討するとのことです。決まったわけではありませんし、そのハードルが高いことは以前のブログに述べたとおりです。もしかして裏取引でもあります？勘繰りたくなります。

さらに、12月24日開催の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で取り上げられた、「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」のスイッチOTCについては、佐藤会長は「新たな範囲はほぼそのまま反映され、受け入れていただいたものと考えています。」と述べていますが、これも決定したわけではなく、これからの課題です。余談ですが、「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」の「対処方法」くだりを、佐藤会長は何度も言い直していましたが、主張の内容を理解されていますか？疑いたくなります。

「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」のスイッチOTC化に関しては、今後物議を醸しだしそうで、嫌な予感がします。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめ案」には続けて、「各ステークホルダーの連携等の更なる環境の整備の状況も踏まえつつ」と述べられており、この会議で議論されている医師、薬剤師等の各ステークホルダーの情報共有等を介した連携による適正使用、適正販売の促進が前提だと規定されています。そんなに簡単な話ではないです。

しかも、OTC薬協はこの「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」のスイッチOTC化は、「多忙な人は、新しいスイッチOTCの恩恵に浴する」として、サラリーマンの機会コストを下げることが、大きなメリットのように主張しています。しかし、その一方で、佐藤会長は会見で「かかりつけ医など専門医のチェックを受けられるシステムの構築が必要」と述べていて、薬は薬局などで購入し、服薬した効果や安全性は今まで通り医療でフォローする必要があると聞こえてきて、機会コストを下げるはずが、逆に上げかねないとの印象を受けます。制度設計はきちんとできているのでしょうか。しかし佐藤会長は、これら環境整備も同時に進める必要性を述べられていますので、推進するつもりはあるのでしょうね。医師や薬剤師の連携やそれらを含めた社会システムの構築を、OTC薬協がどのように推進するのか見ものです。

さらに、医師会の長島氏は同会議で、「状態とは自分で判断できる状態なのかどうか、例えば検査結果、あるいは自分で判断してよいものなのかどうか、対処方法が確定するとはどういう意味なのかというところでかなり状況は薬物によって違うので、これは申請が上がってきたら一つ一つ丁寧に議論すべき。考え方で整理するのは重要だが、一つ一つの成分には個別性もあるため、丁寧に議論し、建設的な結果につながるように議論することが重要だと思っている」と述べ、これは、「このカテゴリーのスイッチOTC化の討議は薬食審で。」と暗に言っていることは明白です。薬食審に諮られると、医師の管理下での処方で長期間状態が安定しているという「状態」が問題となり、それを生活者自身で判断できるかとの議論がされ、スイッチOTC化不可となるのは明白です。このような状況になることは、佐藤会長も言っていますが「（評価検討会議は）スイッチの可否を議論するのではなく、厚労大臣に意見具申する場であることが確認されたことについては協会の要望が取り入れられたとした。」と述べていて、最終は薬食審に諮ることは、自ら望んだことですので、自業自得としか言いようがありません。

「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」のスイッチOTC化は、一部業界紙も指摘しているように、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でもほとんど議論されていません。OTC薬協は高血圧症を念頭にこの案を投げ込んだのでしょうが、今のタイミングでこの案を投げ込むことは、医師会のスイッチOTC化への態度をさらに硬直化させ、セルフメディケーション税制の範囲拡大にも影響を与えかねない問題だと感じるのは私だけでしょうか。もうやってしまったことですので、頑張って医師会と議論してくださいとしか言いようがないですが。

また、この会見では、ヘルスリテラシーの向上のため、①医師や薬剤師の連携、②学校教育、③情報提供が必要と言っていますが、①はスイッチ評価検討会議中間とりまとめ案においても、「スイッチ促進のためには、メーカーや薬局開設者、薬剤師、医師、国民といった各ステークホルダーの「連携」が重要」と指摘されています。これに関しては前に述べたようにOTC薬協としてどのように取り組むのか見ものです。記者会見で話したのですから、全く案がないということはないでしょうね。②もどのように取り組むのかわかりませんが、今ある「セルフメディケーションハンドブック」や学校補助教材があると言って、お茶を濁すようなことはないでしょうね。③はOTC医薬品メーカーの団体として、使用者にさらにわかりやすい情報提供考えることは責務だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。でもこれら取り組みでヘルスリテラシーが向上するとは思えませんが。

最後に、会見の間中、佐藤会長が右斜め上の原稿を棒読みしている姿が気になりました。OTC薬協の年頭記者会見ですので、今年1年OTC薬協はこのような活動をやってゆくんだとの意気込みを、自身の言葉で発信してほしかったですね。最近どこかで聞いたような指摘ですが。